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| 事業を開始する場合、様々な届出等を行わなければなりません。届出書をまとめると以下のとおりになります。 |
| ■ 法人設立の手続について |
○法人設立登記に必要な書類
・設立登記申請書
・定款（公証人が認証を受けたの）
・株式引受書
・創立総会議事録
・取締役・代表取締役及び監査役の就任承諾書
・出資者の預金通帳のコピー等の出資金の証明書
・代表取締役の印鑑届出書及び印鑑紙
・代表取締役の印鑑証明書など
○法人設立登記上の検討事項
・非公開会社（株式譲渡制限会社）にすると以下のメリットがあるので、
非公開会社（株式譲渡制限会社）にすべきか一度検討すると良いでしょ
う。
①以前の有限会社の様に、取締役１人だけの簡単な機関構成の株
式会社にすることができる。
②取締役の改選を１０年ごとにすることができる。
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| ■ 法人設立・法人なりの場合 |
法人を設立して事業を行う場合、以下の書類の提出が必要です。
○税務署
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・有価証券の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書など
（法人なりの場合は以下の書類の提出も必要です。）
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告の取りやめ届出書など
○県税事務所（静岡県静岡財務事務所）
・法人設立届出書
○市役所（静岡市役所）
・法人設立届出書
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| ■ 個人事業者の場合 |
個人事業者が、事業を開始する場合、以下の書類を提出する必要があります。
○税務署
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書など
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| ■ 従業員関係 |
従業員（法人の場合、役員を含む）を雇う場合、以下の書類を各役所に提出しなければなりません。
○税務署
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書など
○労働基準監督署
・労働保険保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書など
○公共職業安定所
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届など
○ 社会保険事務所
・健康保険厚生年金保険新規適用届
・健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書
・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届など
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